DC法令解釈　2026年度版

DC（確定拠出年金）の実務は、法律だけを読んでも動かせません。施行令・施行規則、法令解釈通知、規約の承認基準、厚生労働省Q&A、運営管理機関に関する命令、金融庁の事務ガイドライン、そして様式。答えは何層にも散らばっています。本書は、これらを条文の並びに沿って一冊に束ね、意味・趣旨から丁寧に解説する、DC実務のための逐条解説書です。 【本書の特長】 ◆法→令→則→命令→通知→Q&Aを一気通貫で掲載 各節に関係する法令・通知の原文を階層順に収載。厚生労働省Q&Aは現行の全問を関係条文ごとに割り振って掲載し、「どこに書いてあるかを探す時間」をなくしました。 ◆2026年（令和8年）の制度改正に対応 2026年度版は、令和8年7月31日現在の法令・通知・Q&Aを反映しています。4月施行分（簡易企業型年金の廃止、マッチング拠出の上限制限の撤廃など）は本文に反映。12月施行分（拠出限度額の月額6.2万円への引上げ、iDeCoとの共通枠化、第5号加入者の新設など）は現行制度と新旧併記で先取り解説しています。 ◆実務家に必要な領域を全面的に書き起こし 運営管理機関の登録・行為準則・監督、規約の承認基準と様式、運営管理機関に関する命令、金融庁事務ガイドライン、DCの税制、関連制度（DB・中退共・国民年金基金・通算企業年金）まで、実務で根拠となる領域を網羅しました。 ◆「次の法改正」を見通す読み物コラム11本 拠出限度額はなぜこの金額なのか、なぜ60歳まで引き出せないのか、9割が一時金で受け取る理由、眠る自動移換資産3,300億円、選択制DC・総合型DCの論点など、社会保障審議会の議論とシンクタンクの論考を踏まえ、制度の「これから」を読み解きます。 ◆数値例で学ぶ実務ケーススタディ4本 DBからのDC移行時の一括拠出額と退職給付会計の特別損益、様式C2-エの作成、DBの一部移行・全部移行の同意手続、他制度掛金相当額の算定とマッチング拠出への影響を、具体的な数値例で解説します。 ◆付録5本と3系統の索引 DC関連法令・通知一覧、確定拠出年金統計資料の主要数値、個人型年金規約、個人情報の技術的安全管理措置、事務取扱準則の原文を収載。索引は用語・条文番号・法令解釈通知項目の3系統から引けます。 【対象読者】 ・運営管理機関（金融機関）の新任〜中堅担当者 ・企業型DC・iDeCoプラスを実施する企業の人事・総務担当者 ・年金コンサルタント、社会保険労務士、DBの受託機関など企業年金に関わる専門職 【構成】 序章 本書の使い方とDC法令の体系／企業型年金の開始・加入者・掛金・他制度掛金相当額・運用・給付・制度移換／個人型年金・ポータビリティー／運営管理機関・事業主の行為準則／関連制度・DCの税制・直近の法改正／実務ケーススタディ／付録・参考文献・索引（全16章＋付録5本、B5判・約750頁） 本書は年度版として毎年刊行します。企業年金の現場で「根拠を即答できる」一冊を、ぜひ手元に。